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■2008年10月20日号■

主なニュース トピックス 食品情報 物流・機器関連  

主なニュース

※各詳細は本紙掲載

◇日本生協連=「産地の顔が見える」シリーズ 主原料の生産地を限定
来春、海外産地の商品も
 「主原料の生産地を限定し、生産者や生産団体を指定」―。日本生協連は、主原料の産
地が組合員に分かり、その商品を購入することで産地を支える加工食品シリーズとして、
10月から36品目を発売。 生産者の努力やこだわりをパッケージや商品案内・ホーム
ページなどで組合員に伝え、「食と食料」をめぐる状況を知るきっかけとなる商品シリーズ
とする。10月1日から登場したのは新潟の切りもち、九州の芋けんぴ、日本のいちじく
ジャム(JA尾道市)など。 こうした産地情報の公開による商品購入を通じ、産地との
安定的・継続意的な関係をめざす。

◇生協総研・公開研究会=中国農業の実態を現地報告 「合作社」と協組間提携を提唱
食品の安全確保に有効
 生協総合研究所はこのほど、1月に起きた冷凍ギョーザ事件とその後の対応を受け、「フ
ードデイフェンス」と中国の農業・食品産業に関する公開研究会を開催。来春まで、「日本
の食はいま―冷凍ギョーザ事件から考える」シリーズとして、公開研究会を開催していく。 
初回の講師は、冷凍ギョーザ事件で日本生協連の第三者検証委員会の委員を務めた奈良県
立医科大学教授の今村知明氏と、中国の青島農業大学・合作社学院教授の大島一二氏。 1
2月には食料自給率に関して異なった見解を持つ研究者を招き、食料需給や農産物貿易に
ついて考える。それ以降、「プラーベートブランドと品質管理」、「農業・農村地域の再生と
生協」などのテーマを予定している。
●食品テロ対策 食品工場の弱点カ所調査、厚労省・研究班に協力
 「フィードディフェンス」と中国の農業問題をテーマに開催された生協総研の公開研究
会。 日本生協連の冷凍ギョーザ問題・第三者検証委員会で委員を務めた奈良県立医科大
学教授の今村知明氏が講演し、現在、委員として参加する厚生労働省の「食品テロ対策に
関する研究班」での作業状況について説明した。
 今村氏によると、同研究班では日本生協連と協力し、今年度、PBなどを生産する関連
工場について、研究班で作成したチェックリスト(自主点検表)を使って食品テロに対す
る防御面での弱点カ所に関する調査を実施している。 点検項目は、工場の組織マネジメ
ントで「人為的な食品汚染を行わないよう、従業員に対する監督を実施しているか」、人的
要素(従業員)では「工場内へ持ち込む私物を制限しているか」「従業員の退職時に制服や
名札、IDバッジを回収しているか」、施設管理面で「殺虫剤を安全に管理しているか」な
どの項目に加え、納入資材の積み下ろし作業の監視や給水栓のセキュリティ関係など85
項目におよぶ。

◇生活クラブ=豚に続き「こめ育ち牛」 栃木県開拓農協が飼料米
 コメ豚に続き、那須塩原地方で『こめ育ち牛』を飼育―。生活クラブ連合会の提携産地・
栃木県開拓農協では、今年からコメ農家6戸(1戸は法人)と契約し、5・5fで飼料米
を栽培。収穫したコメは組合員の畜産農家に買ってもらい、そのコメとわらをエサに混ぜ
て育てる実験的な取り組みを行っている。 試みが順調に行けば、来年には「こめ育ち豚」、
2―3年後には『こめ育ち牛』の肉が供給できると期待している。 今年度から、飼料米
は国が流通・販売などの一部経費に補助金を出すことになったが、同農協では補助金を当
てにするのではなく、継続的に栽培してくれる農家との連携を深め、地域内できちんと資
源を循環させる農業に取り組んでいく。

◇生協連きらり=国産鶏『はりま』年間14万羽の消費へ チラシや試食で利用促進
 日本生まれで日本育ちのニワトリを育てる国産鶏種『はりま』への取り組み―。生協連
きらりでの供給が3年目を迎え、今年度はスタート時の目標(12万羽)を上回る14万
羽の消費をめざしている。 消費目標は年間14万羽だが、『はりま』の生産を安定させる
には全国で年間200万羽の消費が必要となることから、利用の少ないムネ肉を消費する
ため、ムネ肉40%とウインナークラブ生産の豚肉を合わせた加工品「きらりチキンウイ
ンナー」も開発。 はりま・ウインナーは10―12月を利用集中月間とし、チラシでの
料理提案や各地区委員会での「はりまでわいわい試食会」などを開催し、消費拡大を図る。

◇コープおきなわ=国産小麦パンを発売 『カット野菜』に続き共同開発
 コープおきなわは、琉球ジャスコ、スーパー「ユニオン」を経営する野嵩商会の2社と
共同開発した国産小麦パン『純工房』を全店で発売した。2007年3月に発売した『カ
ット野菜』に次ぐ第2弾の共同開発商品で、製造は「ぐしけんパン」。 新登場のパンは国
産小麦を100%使用し、天然酵母と県産塩を使うなど素材にこだわった。15日ごとに、
旬の果実や野菜を使った新商品を投入し、消費者を飽きさせない工夫もする。

◇みやぎ生協=県産もち米で手作りおはぎ 全店で販売
 みやぎ生協は10月16日から、店舗の惣菜コーナーで県産もち米と北海道産小豆を原
料とした「手づくりおはぎ」を発売した。 大郷町で生産・加工した安全で安心な地産地
消の商品で、今年のお盆と秋彼岸で好評だったことから、日常的に全店で販売すること決
めた。

◇福井県民生協=「安全・安心」メール配信 登録無料で新サービス
 福井県民生協は10月から、産地偽装や商品回収などマスコミで報道されている商品の
生協での取り扱いについて知らせる、携帯電話への配信サービスを開始した。登録は無料。 
産地偽装や商品事故発生時に組合員に正しい情報をタイムリーに知らせる新たなサービス
で、該当商品を利用した組合員に自主回収の案内をメール配信するほか、@マスコミで報
道された商品の取り扱いの有無A生協商品の原料原産地など(11月3日から)―を携帯
サイトで検索できる。

◇全労災=共済代理店がスタート 整備工場で「自賠責」加入
 4月からの改正生協法施行を受け、全労済は10月1日から、自動車整備工場への共済
募集の委託を開始した。 自動車整備工場に対して、自賠責共済の募集を委託することに
より、組合員が同工場から直接、自賠責共済に加入できるようになる。体制が整い次第、「マ
イカー共済」も取り扱う予定。 1日現在、全国278社の自動車整備工場に全労済の共
済代理店として自賠責共済の直接加入手続きを実施してもらい、今後順次、共済代理店を
増やしていく。 整備工場以外では、10月から北海道労働金庫、静岡県労働金庫でも、
共済募集の委託を開始。労金では、「労金住宅ローン専用火災共済(付帯自然災害共済含む)
の取り扱いを開始する。

◇大学生協連=新「大学生協マーク」 法人化50周年を機に策定
 今年8月に、法人化50周年を迎えた全国大学生協連。この50周年を機に、より一層、
学生と大学への貢献を果たすため、学生や卒業生から募集した新たな「大学生協マーク」
を10月から使用している。 現在の会員は228会員(組合員148万人)。会員の供給
高は、07年度実績で2055億円となり、全国で約600の店舗と約500の食堂を運
営。新マークの公募には、卒業生も含め1764作品の応募があり、最優秀作品に福岡県
のデザイン事務所に所属する卒業生の作品が選ばれた。 新マークは、21世紀に生きる
大学生協を「キャンパスに根付く、実のなる樹」に例え、大学生協が大学や教職員に大き
く育てられ、豊かなキャンパスライフの象徴となる願いが込められている。

◇パルシステム福島=新住所に本部を移転
 パルシステム福島(旧いわき市民生協)はこのほど、いわき市内の新住所に本部を移転
した。 移転先は、福島県いわき市常磐西郷町落合278番地。

◇こんにゃくゼリー ユニカねっとが街宣行動=「すきま事案」に対策を 現行法では規
制できず

 「包装に“食べてはいけない”と表示しなければならないようなお菓子は、果たして食
品と言えるのか」―。ユニカねっとは、1995年以来、17件目の窒息死亡事故が起き
た「こんにゃくゼリー」問題について、東京・永田町の衆議院第二議員会館前で、国家議
員や通行人に製造中止と被害防止に向けた対策を訴える街宣行動を行った。 窒息の原因
が固さや形状にあるため、現行の食品衛生法やJAS法では規制できず、参加した自由民
主党の森まさ子議員は、同党で議員立法を検討していることを説明した。

◇農水省・予算要求=米粉や飼料米に400億円 食料自給率向上へ応援団も
 農林水産省はこのほど、09年度予算の概算要求で、パンやめん類の原料となる米粉や
飼料米の生産を支援する新設の「水田等有効活用促進交付金」として404億円を決めた。 
また、こうした水田の有効活用を通して食料自給率の向上を図る対策に、前年比6割増の
3025億円を盛り込んだ。 同省は10月6日、国民全体で食料自給率の向上に取り組
む「フード・アクション・ニッポン推進本部」を発足し、応援団として俳優の永島敏行氏、
タレントの菊川怜氏、北京オリンピック柔道で金メダルに輝いた柔道の谷本歩美氏、同じ
くフェンシングで銀メダルの太田雄基氏、フリーアナウンサーの永井美奈子氏を選んだ。

◇岩手県生協連など原油高騰で緊急対策要請
 岩手県生協連・県消団連・県農協中央会など12団体が参加する「原油高!消費者・生
産者・事業者緊急大集会」実行委員会は10月6日、原油高騰への緊急対策を求める請願
書を開催中の岩手県議会に提出した。 緊急対策として、@昨年に全市町村で実施した「福
祉灯油」の拡充に対する経費補助、A農林漁業に対する燃料の直接補てん、B中小零細企
業に対する融資制度の拡充―を求めた。 また、国に対しては地方自治法第99条に基づ
き、県として「投機マネーの流入」に対する規制や石油諸税の引き下げ、石油備蓄の取り
崩しなど「原油高騰への緊急対策」を早急に実施するよう求める意見書の提出を要請した。

 

 


トピックス

◇コープネット=『コメ豚』の名前を募集 飼料米で育てた豚肉供給
 コープネット事業連合は11月28日まで、来春にカタログ『ハピ・デリ!』で新登場
する「お米で育てる産直豚肉」の名前を募集。 同事業連合では産直提携事業の一環とし
て、JAいわて花巻や畜産業者など6団体と協力し、5月から花巻市の水田で飼料米を栽
培。エサの一部にその米を配合して与える「お米で育てる産直豚肉」の取り組みを始め、
年間6000頭分の豚肉を供給していく

◇パルシステム=産直産地の「お雑煮」好評 年末年始商品を組合員にPR
 パルシステム連合会は10月9日、「年末年始おすすめ商品プレゼンテーション」を開催。 
4月から実施中の「100万人の食づくり運動」と連動し、初の試みとして行った産直産
地の「お雑煮コーナー」が人気を集めた。 産直産地の庄内協同ファーム(山形県)と大
紀コープファーム(奈良県)の生産者、「花かつお」メーカー・ヤマキからは社員が来場し、
地域ごとに味が違う庄内風(煮干しだし・芋がら・きのこ・岩のり)、吉野風(みそ仕立て・
大根・人参)、関東風(かつおだし・鶏・かまぼこ・三つ葉)の3種類の雑煮を作って来場
者に提供。 各商品担当が、クリスマス定番の『鹿児島若鶏ローストチキン(骨付きモモ)』
や『チョコレートケーキ・ビター』、新商品の『徳用ジェノベーゼソース(バジル)』、雑煮
づくりに便利な『米沢郷鶏雑煮用(バラ凍結)』など、12月3回―5回に正月向けに企画
した商品26品について説明をした。

◇自然派くらぶ=来年 4月から“自然養豚”の豚肉供給 「丹沢高原豚」を試食
中津ミートがプレゼン 多摩・稲城エリアで料理講習会
 自然派くらぶの多摩・稲城エリア連絡会は10月8日、で中津ミートの松下憲司社長を
講師に招き、同社の丹沢高原豚肉を使った「ミニ料理講習会と試食会」を開催した。 松
下社長から同社についての説明を受けた後、肉製品を使って調理した肩ロースとんかつ、
レバーしょう油漬け焼き、カシラ肉の素焼き、とん汁を試食した。
 中津ミート(本社・神奈川県愛川町)は年商10億円で、同生協のほかトヨタ生協や神
奈川県のナチュラルコープヨコハマ、あいち生協、常総生協、大地・らでぃっしゅぼーや、
自然食品店などと取引があり、豚肉はチルドのみ供給している。 豚肉は、丹沢山系の志
田高原にある自社農場で生産。肥育用に65b以上の深井戸から汲み上げたミネラル豊富
な丹沢山系の地下水を使い、生後90日以降の飼料に抗生物質などは一切使用していない。

◇コープながの=「信州を食べよう」 店舗でキャンペーン
 コープながのはこのほど、2007年4月にオープンした安曇野市の豊科店で「地産地
消・信州を食べよう」キャンペーンを開催した。 県が進めるキャンペーンに協賛したも
ので、地元農産物の直売コーナーにはJAあづみ・大町市花き協会が出店し、野菜や果物、
米などを特別価格の安値で販売。 同生協は県のキャンペーンの協賛団体として、今後も
地元農産物のPRと消費拡大に努める。

◇さいたまコープ=築地市場で小学生向け食育
 さいたまコープはこのほど、小学生向けの食育活動・たべるたいせつイベント「築地市
場に行こう!」を実施し、親子13名が参加した。 ビデオで市場の役割を学んだ後、マ
グロ卸売市場、鮮魚・活魚卸売市場、青果卸売市場を見学。付き添いの親とともにアジの
3枚おろしやイカを調理し、食材を無駄なく使うことや残さずに食べることを教わった。

◇エフコープ=北九州市からレジ袋削減賞
 エフコープはこのほど、今年から新たに市民・市民団体を加えた北九州市の表彰制度「3
R活動推進表彰」で、同市の7店舗とエフコープが『資源化、減量化推進部門』レジ袋削
減賞を受賞した。同市は7月、国の環境モデル都市に認定。 このレジ袋削減賞はマイバ
ッグ持参率30%以上の店舗、20%の事業者について表彰される。

◇農水省=21世紀は食産業の時代 アグリビジネスに好機
小泉武夫氏が講演
 農林水産省は10月8日、発酵学や食文化に造詣が深い、東京農業大学教授で農林水産
政策研究所・客員研究員の小泉武夫氏を講師に迎え、「21世紀はアグリビジネスの時代」
と題した講演会を開催した。
 小泉氏は、「食文化で『油断大敵』の言葉がある」とし、国内では消費が落ち込んでいる
焼酎について、油ものを多く摂る中国人の食文化に合っており、鹿児島などの焼酎生産地
にはビジネスチャンスが開けている点を指摘。酒造りには大きなバイオビジネスとして発
酵の世界もある、と示唆した。 また、「発酵は錬金術でもある」とも述べ、微生物を活用
した『天然フレーバー』の発酵生産を試みる研究などに触れながら、微生物のみでフレー
バー産業が成り立つことを説明。

◇「生活定点 2008」―博報堂が調査―
「安定した暮らし」切望 食費の節約意向が4割以上
 博報堂生活総合研究所は、同じ条件の調査エリアと対象者に、同じ質問を投げかける定
点観測型のアンケート調査「生活定点2008」の結果速報を公表。それによると、社会
情勢や生活環境がめまぐるしく変化する中で、「安定した暮らしがほしい」と願う生活者が、
この10年で34・2%から44・2%へと10ポイント上昇。食費の節約意向も、10
年間で14・3ポイント上昇し、物価高騰などで圧迫される家計の苦しさが調査結果に表
れている。(以下本紙)

◇大学生協の寄付講座が本に―京滋・奈良地域センター―
 昨年、京都・奈良・滋賀地域の大学生協の寄付で開講された講座「食をとりまく環境」
がこのほど、全国大学生協連の京滋・奈良地域センターから単行本として出版された。 寄
付講座は昨年10―12月、同志社大学理工学部が提供する学際科目として開催された。

●社説=「中国から生産拠点シフトを」
 中国製冷凍インゲンから有機リン酸系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、中
国製冷凍食品を取り扱う企業が再び震撼としている。今年2月、中国製ギョーザ中毒事件
により、中国製冷凍食品は取り扱わないスーパーや外食産業が続出したためだ。消費者保
護、また消費者の中国製食品に対する不信感、さらに店の信頼と信用のため必然の対応で
ある。中国製冷凍食品で2度目となったジクロルボス検出は、中国製食品の不信感を一層
強めることになり、当面の間は市場性を大きく失うことになる。ギョーザ中毒事件は、中
国側から犯罪性の高いことが示唆され、今回のインゲン問題も犯罪性が指摘されているが、
“犯罪性”は当該メーカーなどの管理体制の厳格さ、責任性を強調することはできるが、
中国製食品の不信感を払拭することにはつながらない。むしろ中国製で2度目の“犯罪性
が高い”の見解は、常に危険性を潜在させていることを物語っているに等しい。中国製食
品を扱っている企業は、そのことを充分に認識した対応が必要だ。
 今回、問題となった中国製冷凍インゲンは、山東省の煙台北海食品など2社が製造し、
ニチレイフーズが輸入して、イトーヨーカドー南大沢店(東京都八王子市)が販売したも
ので、一つの商品から有機リン酸系殺虫剤「ジクロルボス」が国の基準0・2ppmの3
万4500倍にあたる6900ppmが検出された。ジクロルボスは、急性毒性が強く、
ゴキブリやハエなどの殺虫剤に利用されている。吸い込んだり皮膚に付着したりすると頭
痛や呼吸困難を引き起こす。中国製冷凍インゲンを販売したイトーヨーカドー、ヨークベ
ニマル、ヨークマート、また煙台北海食品で「冷凍和風野菜」を製造したコープネット事
業連合では販売中止したが、消費者の中国製食品に対する不信感は一層強まった。
 消費者の「安いからといって中国食品は買わない」「危険性を排除してやるのは親の務め」
などの思いは共通している。今後、消費者の思いを払拭していくには、どうしたらよいの
か。最近では、中国製冷凍食品についてトレーサビリティを公開しているメーカーもある
が意図した犯罪は止めることはできない。
 今後、中国製品で同じことが繰り返されると、中国製品を取り扱う企業の事業体質も弱
体化していくことにつながる。ベトナム、タイなど近隣諸国に製造拠点をシフトするなど
大局に立った判断が必要だ。

◇小型製粉機で“米粉”作り 産直センターが地産地消
 サタケ(広島本社)が新発売した小型製粉機「SRG10A」を利用した地産地消の取
り組みが始まっている。 北海道深川市で数名の仲間と「北空知産直センター」を運営し
ている溝口公彦さん(61)は、北海道を代表する「きらら397」「ななつぼし」「ほし
のゆめ」など地元産の米を製粉し、“米パン”用として販売開始する。 地産地消を目的と
した取り組みで、手ごろな価格の小型製粉機がサタケから発売されたことから“米粉”作
りに乗り出した。 導入した製粉機は、米を1時間に10`製粉でき、製粉された米粉の
平均粒径は90ミクロンで、手軽に米パンが作れる。製粉方式は、ロール粉砕方式とピン
ミル方式の2段階方式で、製粉時の米粉の損傷を低減できる。製粉機に必要な水処理が不
要で設置も容易。 製粉した“米粉”は、地元のパン屋や菓子店で販売。小麦価格の高騰
から、米粉の需要はさらに高まるのではないかと溝口さんは期待している。

◎ちょっと知っとこ
ソースは低カロリー 原材料の30%は“酢”
 とんかつ、かきフライなどの揚げものや、目玉焼、焼きそば、たこ焼、千切りキャベツ
などに定番のソース。 発祥地はイギリスのウスターシャー地方。18世紀中頃、当地の
サンズ卿がインドから持ち帰ったインド・ソースの作り方を二人の薬剤師に依頼して作ら
せた との説と、19世紀初めイギリスのウスターシャー地方に住む一人の主婦が、余った
野菜や果実をスパイスと一緒に壷に入れて保存していたところ、野菜や果実 が溶け合った
今まで見たことがない液体ができていたのが始まりとの説がある。 独特の味わいやおい
しさが評判を呼び、地元で初めて商品化された際「ウスターソース」として販売されたの
が始まり。 日本では、明治初頭に「洋醤」「新味醤油」の商品名で販売され、その後、一
般家庭にも普及するようになった。 現在のソースの原料はトマト、玉ねぎ、にんじん、
りんごなどの野菜・果実や10種類以上のスパイスと食用酢。なかでも健康志向の食用酢
は、原材料の約30%が使用されている。カロリーも、マヨネーズ、ドレッシングと比べ
6分の1〜4分の1程度と低い。「安全・安心」訴求から着色料・化学調味料・増粘 剤、
甘味料を使用しない「ブルドックソース」なども販売されている。

 

 


食品情報


◇秩父乳業が民事再生へ パルシステムの委託会社
前社長に資金流出の形跡
 パルシステム連合会の『酪農家の牛乳』や『同・低脂肪乳』などを製造している秩父乳業(本
社・埼玉県秩父市、横川徹社長)は、10月6日、東京地方裁判所から民事再生を受理された。 
秩父乳業が経営難に陥ったのは前社長・宮原誠氏(行方不明)が不動産売買など多事業に会社
資金を流出したためと推測されている。健全経営していれば再建可能との判断から今後、取引
関係者に再建支援をお願いしていく。 同社は、秩父地域の酪農生産者などの出資によって昭
和63年に設立。生産者と消費者を結ぶ乳業会社として、都内・近郊のスーパーやパルシステ
ム連合会に“Dゼロ”対応の新鮮な「牛乳」や「乳製品」などを納入し、県下でも有数の企業
に成長していた。

◇東京コールドと協同水産流通=“西京漬”2品に不適正表示
新JAS法施行などで対応遅れ
 「偽装表示の報道記事もあったが、偽装の意図などは全くない」―。 「サワラ西京漬」と
「いか味噌漬」の2品に不適正表示があるとの「食品表示110番」(農水省食品安全局表示企
画課)通報から、7月16日、農水省・関東農政局の立ち入り検査を受けた東京コールドチェ
ーン(本社・川崎市宮前区)の宍戸孝専務取締役は、「偽装表示」報道を全面否定した。
 問題は、東京コールドチェーンが協同水産流通(本社・千葉県船橋市)に製造委託していた
「サワラ西京漬」と「いか西京味噌漬」の原料を“中国船”が獲ったが「東シナ海産」「北太平
洋産」と表示していた。06年10月に改正のJAS法では、中国船が原料を獲った場合は「中
国産」と表示することが義務づけられ、表示のないものは国産となる。
 適正表示とならなかったは「平成18年10月施行(2年間猶予)の改正JAS法にともな
う表示改訂に取り掛かっていたが、当社担当者の退職があり国産表記の明確な引継ぎが中断し
てしまったことが起因。指摘された2品以外の『サワラみりん漬』は中国産と表記しており、
意図的に偽装表示したことは全くない。不適正表示を見落としていたのは、当社をはじめ両社
の怠慢であり深く反省している。今後は、農水省の指導に従い、品質表示の責任所在の明確化、
品質表示のチェック体制の強化、また全役員と従業員に対し、品質表示制度を啓発していく。
来年4月にはISO9001を取得する予定で、全社で品質・安全管理を徹底していく」
 販売先は生協がメインで、平成19年4月から今年7月までの間に販売していた。
 不正表示が表面化した後、「納入生協などに釈明を行い、一定の理解を得ているが、今後求め
られる対応については協同水産流通と協議していく」
 一方、協同水産流通の杉浦文雄社長は「2品とも東京コールドチェーン(様)からの仕入先、
製造方法などすべて仕様どおりの内容で製造した。
 改正JAS法に添って、全商品の表示改訂に向け準備を進めてきたが、2品については最終
的な確認を怠ったため改訂を洩らしてしまった。改正JAS法完全施行後は、原料現産国表示
のないものは国産となるので、ここを不適正表示として改善指示を受けた。
 今後における管理体制改善については、人員補充を含め、対策協議の中心的課題として取り
組んでいく。また千葉県庁農業安全推進課による改善事項と、同課の意見を再度拝聴し適正改
善策の策定と実施に努めていく」
 両社は、全国の生協を対象に10年以上の取引実績で、食の対応では先駆的企業。今回の不
正表示は、改正JAS法や担当者の退職などの事情が重なったとは言え、両社における管理・
監視体制の温さによるもの。今後は、相互の厳格な対応が必要だ。

◇アマタケ=鶏肉生産のCO量表示 メーカーでは国内初
 『南部どり』ブランドを生産・販売するアマタケ(岩手県)は、1羽当たりの孵化から出荷
までのCO排出量を算定・表示した商品の販売を開始する。鶏肉
メーカーでは国内初。 算定の対象となるのは主力ブランドの『南部どり』で、年間約800
万羽を首都圏の高級スーパーなどに出荷。 同社は採卵から加工、出荷までの一貫生産体制を
とっており、抗生物質や合成抗菌剤を一切使用せず、鶏のふんは鶏舎・床暖房のエネルギー源
として使用している。 製品の全過程の環境負荷を評価分析する「ライフサイクル・アセスメ
ント(LCA)」に取り組むことで、環境重視の企業姿勢をアピールしていく。

◇キユーピーのデリア食品=加熱調理容器入り惣菜発売へ 初の電子レンジ容器使用
 キユーピーグループのデリア食品(本社・東京都府中市)は、ハセガワ化成工業(本社・新
潟市)と共同開発し、日本包装技術協会のテクニカル包装賞を受賞した「DHレンジ容器」入
り惣菜を11月にも発売する。 容器は、電子レンジの加熱により、容器内が一定の圧力に達
すると閉じていた蓋が持ち上がって半開状態になり、蒸気を抜きながら加熱調理を継続する。
 調理終了後も半開状態の蓋は、そのまま維持され、急な減圧でも変形することはない。電子レ
ンジのマイクロ加熱に加え、素材から出る水分でスチーム加熱するため効率的に調理できる。 
温め直しで食べるのではなく、素材の特徴を活かした新しいタイプの惣菜メニューを開発し、
具材1人前を容器に入れ、11月に発売する予定。

◇おとうふ工房いしかわ=「味付 きんぴら がんも」 国産原料使用で採用拡大
 おとうふ工房いしかわ(本社・愛知県高浜市)のリニューアル「味付 きんぴら がんも」
が、生協で採用が拡大している。 安全・安心を確保するため、使用のごぼうと人参を6月に
国産に切り替え、9月にはパッケージに“国産野菜100%使用”と表記し、国産を前面に打
ち出した。 ごぼうと人参の甘辛きんぴら煮を、豆腐生地に混ぜ合わせ、ふっくらと揚げた。
きんぴらの味がしっかり付いているので、そのまま食べられる。2枚入。 コープこうべ、オ
ールネットには6月、パルシステム、新潟県総合生協には9月に納入され、コープきんきでは、
12月企画で採用を予定している。

◇エム・シーシー食品=料理研究家・足立通子氏が監修 『混ぜごはんの素』提案
 エム・シーシー食品(本社・神戸市長田区)は、家庭料理研究家・足立通子氏監修『混ぜご
はんの素』シリーズのレトルト「有馬煮ごはんの具」と「高菜と豚肉ごはんの具」=いずれも
新商品=を全国の生協に提案していく。 足立通子氏は、辻クッキングスクールの阪神校・京
都校の校長を歴任。主婦を対象に料理教室を開催している。 シリーズは、国産肉を使用し、
温かいご飯に混ぜるだけの簡便商品。化学調味料は不使用。
 「有馬煮ごはんの具」は、牛肉、ごぼう、たけのこ、人参を醤油、みりんなどに山椒を加え
煮込んだ甘辛味。“有馬煮”は、様々な具材に山椒を入れ炊き上げた関西の佃煮。
 「高菜と豚肉ごはんの具」は、高菜漬けと豚肉を醤油、みりん、昆布エキスなどで炊き、ご
まの風味を効かせて仕上げた。

◇遠忠食品=国産原料「梅にんにく」など全国の生協に提案へ
 遠忠食品(本社・東京都中央区)は、国産原料使用の新商品「梅にんにく」と、東都生協の
11月4回企画で採用が決まった「ピーナツみそ」を全国の生協に提案していく。
 「梅にんにく」は、青森県産にんにくのみじん切りと紀州南高梅のペーストをバランスよく
配合し、梅しそを加え、食塩のみで仕上げた。化学調味料は不使用。
 「ピーナツみそ」は、千葉県八街産の大粒落花生をカリッと揚げ、国産大豆を使用した米味
噌をからめた。甘めの味。商品全体で、落花生が60%と高配合。

◇ピーコック=カルシウムが豊富「いわしつみれ風 たこ焼き」
 冷凍食品メーカーのピーコック(本社・新潟県長岡市)は、カルシウムが豊富な「いわしつ
みれたこ焼き」(冷凍)を全国の生協に提案していく。 国産いわしのすり身をメインに、たこ、
長ねぎ、生姜漬け、揚げ玉を小麦粉に混ぜ、醤油、かつお風調味料などで味付けし、“たこ焼き”
の型で焼いた。 商品全体で、いわしすり身が約29%なので、カルシウムが豊富。育ち盛り
の子供のおかずや弁当、“たこ焼き”感覚でおやつなどにも利用できる。1袋50個入りの大容
量。電子レンジで5個・約2分40秒。 カルシウムが豊富で、ひと味違った“たこ焼き”と
して全国の生協に提案していく。

◇岩手県産=いわて産果実使用 パウンドケーキ2品提案
 岩手県産(本社・岩手県紫波郡)は、県内産果実を使用した「山ぶどうのパウンドケーキ」
と「ブルーベリーのパウンドケーキ」を全国の生協に販売提案していく。製造は、千秋堂(本
社・岩手県盛岡市)。 2品とも生地は、パンや麺類に適した岩手県内産小麦 “ネバリゴシ”
を100%使用し、パウンドケーキ特有のしっとりした食感と風味を引き出した。
 「山ぶどうのパウンドケーキ」は、八幡平の山ぶどうを乾燥させ、粗挽きしたものと果汁を
生地に練り込んだ。フルーティー感とカリカリした種子の食感が特徴。
 「ブルーベリーのパウンドケーキ」は、岩手町産のブルーベリーをシロップ漬けし、生地に
練り込んだ。アントシニアン色素を含んだほどよい果実の酸味が、生地とマッチしている。

◇七越製菓=「手揚げもち」提案強化 “田舎のおばあちゃん”の味
 米菓の老舗・七越製菓(本社・さいたま市中央区)は、“おばあちゃんが作ってくれた田舎の
味”をコンセプトに商品化した「手揚げもち しお味」と「同・しょうゆ味」を全国の生協に
提案していく。 2品とも国産もち米に、青海苔と黒胡麻を練り込んで揚げた一口サイズ。生
地は約20時間陰干しし、さらに天日干ししてから使用した。天日干しすると中まで火が通り
やすくなり、余分な油を吸い込まないため、健康によい。
 「しお味」は、“伯方の塩”を使用。価格は少し高めだが、味と風味の良さが好評。パルシス
テムの9月3回企画で7000ピースの注文数。 「しょうゆ味」は、千葉県産の濃口醤油を
使用した。 パッケージは、保存にも便利なパック容器を採用。

◇岩塚製菓=“おかき”の新製品提案 国産原料メインに使用
 岩塚製菓(本社・新潟県長岡市)は、国産野菜ペーストをもち米生地に練り込んだ「じゃが
揚げもち 塩味」、創作和菓「南瓜 やわらか御かきもち」と、醤油の香りが引き立つ「深ひび 
おかき醤油」=いずれも新商品=を全国の生協に提案していく。
 「じゃが揚げもち」は、北海道産じゃがいもを生地に練り込み、一口サイズにして揚げた。
もち米とじゃがいもの風味が活きた薄塩味。小袋・4袋入。 「南瓜 やわらか御かきもち」
は、かぼちゃと黒ごまを生地に練り込み、ふんわり焼き上げた。甘いかぼちゃと香ばしい黒ご
まの風味が味わえる創作和菓。個包装・15本入。 2品ともコープネット、東北サンネット
の店舗に納入されている。
 「深ひび おかき醤油」は、ざっくりと深い“ひび”を入れ、見た目にインパクトがある大
判のおかき。“ひび”の中に染みた醤油の香りが引き立っている。10枚入。

◇有楽製菓=大ヒット“ブラックサンダー”の姉妹品 大学生協に2品提案
 有楽製菓(本社・東京都小平市)は、ヒット中の“ブラックサンダー”の姉妹品「キャラメ
ル風味 アーモンドラテ チョコバー」と「チャイ チョコバー」=いずれも新商品=を全国
の大学生協連に提案していく。 “ブラックサンダー”は、北京オリンピック・体操のメダリ
スト・内村航平選手の好物として爆発的な人気となり、現在は生産が間に合わないほどのヒッ
ト商品。手軽に食べられる小型・個包サイズで、ムギパフのサクサクした食感が特徴。
 「キャラメル風味 アーモンドラテ チョコバー」は、キャラメル風味のチョコレート生地
の中に、コーヒー味のムギパフ、アーモンド、チョコチップが入っている。
 「チャイ チョコバー」は、インドミルクティー風味チョコの中に、紅茶葉、ビスケット、
ムギパフが入っている。甘さ控えめ。

◇サッポロ巻本舗=大豆の栄養分補給 「豆つぶころころ」好調
 昆布・煮豆メーカーのサッポロ巻本舗(本社・三重県伊賀市)の味付乾燥大豆「豆つぶころ
ころ」が、東海コープで予想以上の注文数となった。 国産の中粒大豆を、砂糖と食塩で炊き
上げ、水分を残す程度に軽く乾燥し、ほど良い歯応えに仕上げた。あっさりした甘さで、スナ
ック感覚で大豆の栄養分を手軽に補える。 人工甘味料・合成保存料・着色料は不使用。 1
袋・7グラム10袋入。

◇国太楼=「CO・OP 抹茶入 玄米茶」 9月から受託生産開始
 国太楼(本社・埼玉県所沢市)は、エリア共同開発商品(コープネット・ユーコープ)の「C
O・OP 抹茶入 玄米茶」の生産を9月から開始した。 国産の玄米、緑茶、抹茶をバラン
スよく配合し、価格と品質のバランスが取れた商品として商品化した。毎日飲める徳用の2本
詰セット(200g×2本)もある。 玄米(商品全体の60%)の香ばしさを一層引き出す
ため、蒸してから焙煎した。緑茶は、静岡・菊川産の深蒸しを使用し、抹茶は、宇治産をメイ
ンに使用。 コープこうべ(2本詰セット)、東海コープにも納入。

◇明治乳業・新製品=“叶匠壽庵”とコラボ 高級アイス3品
 高級和菓子店「叶匠壽庵」の菓匠のこだわりと明治乳業の高級アイスクリームの技術を融合
した新しい味のプレミアムアイス「明治 叶匠壽庵 丹波大納言小豆」と「同・和三盆仕立て
抹茶」「同・バニラ」の3品。 いずれも、クリーミーなベースアイスに和三盆糖を加えた上品
な甘み。
 「丹波大納言小豆」は、丹念に炊きあげた丹波大納言小豆の粒入り餡を入れた。 「和三盆
仕立て抹茶」は、香り高い抹茶を加え、上質感を高めた。 「バニラ」は、濃厚なコクの中に
上品な甘みがある。11月3日から東京、東海、関西地区でギフトセットを中心に展開予定。
●「プロビオヨーグルトLG21砂糖〇(ゼロ)」
 腸内の健康を守るLG21乳酸菌入りヨーグルト。メタボリックシンドロームなどに対応し、
砂糖を使用せずに商品化。120グラム(1個容量)のカロリーは60カロリー。

◇アユカワ=丸ごと食べられる鰯の丸干し 全国の納入生協で好評
 水産加工メーカーのアユカワ(本社・高知県高知市)が提案の「パクッと食べられる真いわ
し丸干し」(冷凍)が納入生協で好調だ。 四国近海で獲れた真いわしの頭と内蔵を取り除き、
塩水に漬けた後、約15分冷風乾燥させた。軽く水分を取ることで素材の味を活かした。 素
材の新鮮さ、骨まで丸ごと食べられることなどから納入生協で好評となっている。 冷凍のま
ま素焼きにしたり、フライパンで片面5―6分、また衣を付けて天ぷら、フライにしてもよい。 
北海道を除く全国の生協に納入。パルシステムの9月企画では、1万7000パックの注文数
だった。

◇JAさが=「和風たけのこピラフ」 コープ九州で平均6000袋
 JAさが(本所・佐賀県佐賀市)の国産たけのこを使用した冷凍「和風たけのこピラフ」が、
コープ九州の1回の企画で平均6000袋の注文数となっている。 たけのこをメインに、野
沢菜、人参、鶏肉、油あげを具材に使用し、醤油、昆布・かつおエキスなどで味付けした和風
味。独自製法を用い、中華料理店同様のパラパラ感を実現した。 電子レンジで約5分、フラ
イパンで3―4分。

●納入企業に聞く
--川崎北部水産加工 代表取締役社長・大林照幸氏--
関東近海の鮮魚をメインに加工
別チラ「お魚喰楽部」提案

 1978年創業の川崎北部水産加工(本社・川崎市宮前区)は、“川崎北部市場”で仕入れた
旬の魚を使用した切り身、干物、漬け魚などの加工品や煮魚、焼き魚などの惣菜加工品を販売
展開。取引先は、生協をはじめ、自然食品宅配会社、老人介護施設など。生協取り組みは、2
0年の実績で、現在は、全国の生協に約100アイテムの多彩な商品を納入している。仕入れ
原料特徴、加工の留意点、生協取り組みについて代表取締役社長・大林照幸氏に聞いた。(以下
本紙)

●企業レポート
--クニヒロ 「牡蠣商品で市場をリード」--
多彩な商品を全国の生協に納入
人気の“地産地消”商品提案へ

 一粒の広島産牡蠣からスタートし、業界1位に躍進したクニヒロ(本社・広島県尾道市)。取
扱量は、年間約4500トンに上り、市場を大きくリードして いる。現在は、かき商品に加え、
あさり、しじみ、ほたて、はも、かき飯―など多彩な商品を加工販売している。最新鋭の3工
場を稼働し、HACCP、 ISO9001の取得をはじめ、独自の品質管理システムを構築し
ている。取り組み生協は、日本生協連をはじめ全国の事業連合。今後は、地元・尾道を起点と し
た“地産地消”の人気商品を提案していく。(以下本紙)

 

 

 


物流・機器関連

◇ニチユ=自動倉庫「キャスパック・バケットタイプ」モデルチェンジ
 ニチユ(日本輸送機)は、自動倉庫「キャスパック・バケットタイプ」のモデルチェンジを
発売した。 バケットタイプは、部品、半製品保管、供給、物流センターでの製品保管、仕分
けなど様々な用途に使用されているが、物流現場では多頻度小口化、リードタイム短縮などの
要望が一段と高まり自動倉庫も多頻度作業に対応するため、より高性能化が求められている。 
今回のモデルチェンジは、これらの要望に応え、クレーン走行(300m/min)、昇降速度
(100m/min)に大幅アップし、サイクルタイムの短縮を実現。また無給油のタイミン
グベルト、部品寿命警告などメンテナンス性の向上やマシンダウン対策、静粛性向上など安全
性、環境性も強化した。




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