生協(コープ)の最新ニュース掲載

◆コープネット事業連合・コープとうきょう・さいたまコープ--中期計画統一へ
０４年度から３カ年　連帯加速目指す
次年度は店舗部門統合に全力
　コープネット事業連合とコープとうきょう、さいたまコープの３者はこのほど、２００４年度から開始する次期３カ年の中期計画を統一して作成することで合意した。これまでも無店舗事業での商品案内統一などで事業統合を進めており、「実質的組織合同」へ向けた取り組みは、今後さらに加速しそうだ。統一策定する中期計画は、コープネット事業連合の第４次、コープとうきょうの第５次、さいたまコープの第７次に当たるもの。これまでも、昨年７月の商品案内統一や、３月から開始した情報システム統一などを進めているが、今後、流通業界ではいっそうの競争激化が予想されることから、統一中期計画の策定で事業連帯のスピードアップを目指している。そのため、３者では０３年度計画として、機能統合の範囲拡大へ向けた準備を進めたい考えで、これまで統合が実現した無店舗事業に加え、店舗事業での統一を促進する。
◆コープこうべ--１１月完成の食品工場に大規模リサイクル設備を導入
処理費用１０分の１に
　コープこうべは、日配品や麺類などを製造する六甲アイランド食品工場（神戸市東灘区）内に大規模廃棄物処理設備を導入する。稼働開始は１１月下旬を予定しており、現在の廃棄物処分量、経費が１０分の１となる。導入は農林水産省の食品リサイクルモデル事業の助成対象として申請。認可されれば、兵庫県初の認定事業となる。処理施設は主に、豆腐の製造で生じるおからや生ゴミを発酵させ、発生したメタンガスを回収、再利用するというもの。総事業費は３億円で、４月に着工する。施設では、おからを工場内で生じた食品廃油の燃焼で乾燥させ、ほかの製造ロスや排出汚泥を混ぜて、高温でメタン発酵させる。発生したメタンガスは発電に利用し、電気、温水として活用される。設備は、おから乾燥やメタン発酵設備のほか、製造ロスの包材破袋分別装置やビニール、包材などの圧縮減用保管設備など、５種の設備、装置を配置。同工場から排出される廃棄物は、１日当たり平均２０・８トンから０・９トンと１０分の１以下となる。
◆今年度決算
●さいたまコープ--事業高１０００億超の見通し
２年連続実質大幅増に
　さいたまコープは、今年度決算で事業高１０００億円を上回る見通しとなった。年間供給高１０００億円超は２年連続。同生協は今年度から、カタログ事業と無店舗のセット業務をコープネット事業連合に移管しており、実質的には大幅増となる。０３年度は、今年度に引き続き店舗改装や新形態無店舗事業の拡大を図り、購入事業だけの供給高１０００億円到達を目指す。同生協の１月度までの累計決算は、事業高８７３億１０００万円（予算差１０億２０００万円・前年差マイナス４０００万円）、経常剰余１９億８０００万円（同７億３０００万円・５億５０００万円）。事業移管したにもかかわらず、前年並みに推移した。特に、店舗改装の成功と堅調な個配の伸びが目立ち、店舗、無店舗両事業ともに前年同期実績比で１０６％と好調だった。昨年、地域商店などと提携して開始した地域ステーションも、１月までに取り扱い拠点数４１７と順調に拡大しており、年度内には６００拠点まで達する見込みとなっている。利用人数の大幅増（店舗１０７％、無店舗１１１％）が点単価の低下（同９７％・９５％）をカバー。年度見通しでは、事業高１０４１億９０００万円（１７億４０００万円・４億７０００万円）、経常剰余１９億８０００万円（７億３０００万円・５億５０００万円）と当初予算を大幅にクリア。当期剰余も予算の１・７倍に当たる１７億４０００万円に達する見込みとなった。
●ユーコープ事業連合--２年連続で増収
店舗事業後退に歯止め
０３年度は収益力強化に注力
　ユーコープ事業連合は、今年度決算で２年連続の増収を達成する見込みであることが明らかになった。後退基調だった店舗事業に歯止めがかかったことと、個配の高伸長を背景にした無店舗事業が貢献した。０３年度は、コープかながわの店舗を中心に生鮮、総菜を強化した「ミールソリューション型」へ転換していくことや、個配に合わせたシステム再構築などで競争力強化を図る。第３次３カ年計画の初年度に当たる０２年度状況は、個配の伸長で無店舗事業が堅調に推移しているほか、ここ数年供給高が減少していた店舗事業でも増加に転じる見通しとなっている。特に店舗事業は、拠点生協のコープかながわ、コープしずおかで展開しているミールソリューション型店舗の好調が貢献している。しかし、老朽店舗や小型店舗を中心とした店舗再生プログラムが立ち遅れたことや、生産、物流、情報といった事業基盤が整備しきれていないことなどから、同事業連合では収益力強化を重点に、事業展開を図る方針。店舗事業では、積極的に店舗の統廃合を進め、昨年実験導入したミールソリューション型店舗を展開していく。コープかながわは「ミアクチーナ」タイプを茅ヶ崎市、相模原市などに３店舗出店。コープしずおかは、２月２０日、沼津市に開店した「ミオクチーナ新沢田店」を軌道に乗せたい考え。
●関東地区生協--いずれも好調
　関東地区生協の事業がこれまで好調に推移している。さいたまコープが２年連続の事業高１０００億円達成が見込まれているほか、首都圏コープ事業連合、ちばコープなどでも予算を上回る状況だ。いずれの生協も点単価の下落傾向が続いているものの、１回あたりの利用高が当初予算を上回っており、無店舗事業での取り扱い品目数拡大などといった取り組みが奏功している。世代別、ライフスタイル別の商品案内媒体「マイキッチン」「キナリ」「ヤムヤム」を展開する首都圏コープ事業連合は、無店舗事業を中心に引き続き好調を維持。店舗事業も供給高ベースで予算どおりに推移している。年末企画も受注ベースで前年実績比１１０・２％、利用人数ベースで同１０８・５％と大きく上回っている。
◆日本生協連--食品安全関連法案で見解
実効性の確保求める
　日本生協連は、今通常国会で上程された食品安全基本法案、食品衛生法（食衛法）改正法案に対する基本的見解を発表した。それによると、両法案で「国民の健康保護」「食品の安全確保」や、国、自治体の責務など明記されていることについて「法制度の大きな転換につながる」と評価。「どこまで実効性を確保した運用ができるかが課題」としている。食品安全基本法案では、「日本の食品安全行政の大きな前進につながり得る」位置付けた。しかし「消費者参加の具体的手立ては法文に明示されていない」として、食品安全委員会（仮称）などで消費者参加についての明文化を求めている。食衛法改正案は、「国民等の意見の聴取」の規定を独立して設け、「広く意見を求めなければならない」ことなどを規定したことなどに「生協の主張を大幅にとりいれたもの」と高く評価。「今国会で成立させることが必要」と支持した。体制整備や予算確保を「今後の課題」としている。
◆グリーンコープ連合--商品認証システム開始
　グリーンコープ連合は、食に対する組合員の信頼を回復させるため、「ＧＣ商品認証システム」を開始させる。このほど開かれた青果・米産地協議会で、青果生産者と米の生産者に、４月１日から記録（農業日誌への記帳）を依頼、同システムを稼働する。今後、順次畜産関係や食品メーカーにも広げ、最終的には、すべての商品に対する認証の実施に取り組む。具体的には、青果生産者は４月１日から、農作業の記録をしたうえで、同月中に生産者（グループ）で自主確認し、「自主確認報告書」を同連合に提出、５月以降、同連合が監査を行う。米の生産者は、田植えが終わって自主確認を行うので、７月に報告書を提出、８月以降、同連合が監査を実施。報告書の提出は、年２回を予定。
◆生協ひろしま--牛肉産直強化へ
ホクチクファームを産地指定
　生協ひろしまは、ＪＡ全農の協力のもと、「ホクチクファーム」（北海道）を指定産地に、牛肉産直事業を開始した。同生協は２月２６日、広島市内のリーガロイヤルホテル広島で、ホクレン、ホクチクファーム、ＪＡ全農とで産直事業の契約調印式を行った。当日は、同生協組合員代表も参加、試食会も催した。同生協は、２００１年のＢＳＥ発生以降、組合員から「国産牛の産地指定と飼料の表示」を求める声が高まってきていた。従来、同生協では、牛肉の産地指定は仕入れ形態などによる問題があり、十分な取り組みができていなかったのが現状。しかし、組合員からの、安心して食べられる牛肉を求める声にこたえていくために、昨年から産地指定の取り組みを準備してきた。ホクチクファームは、北海道畜産公社・ホクレンくみあい飼料・釧路サイロの共同出資会社。産地の特徴は、一般的に非常に困難を伴うといわれる小牛の生産農家の追跡が可能で、牛の履歴が明確なこと、早期からホクチクファームの育成管理下に入るため、同生協の要望する牛肉を生産しやすいことなどで、今回の産直生産契約に結びついた。
◆コープしずおか--「ミオクチーナ」３号店が開店
開店４日間は予算大幅増
　コープしずおかは２月２０日、沼津市に「ミオクチーナ新沢田店」を開店した。同店は昨年から進めている生鮮、総菜強化型の「ミールソリューション型」店舗で、同生協では３店舗目の出店。オープン４日間の来店者数は、当初見込みを大幅に上回り、供給高も順調に推移している。同店は、売り場面積１５００平方メートルタイプで、鮮魚、精肉、総菜、ベーカリーでインストアを導入。特にベーカリーは、これまでの冷凍生地を焼き上げるものでなく、粉の状態から製造するものを採用した。開店４日間の状況は、１人当たりの購入単価は当初計画比の８０−９６％にとどまったものの、来店者数は１２０−１４８％、供給高も１０８−１３０％と計画を大幅に上回った。
◆生協ひろしま--マイバッグ全店展開
　生協ひろしまは３月から、レジ清算後にそのまま商品を持ち帰ることができる組合員個人専用の買い物カゴ「マイバスケット」を全店（ＳＭ８店舗・小型１店舗）で導入した。同生協は現在、買い物袋の持参運動や、店舗排出ゴミの減量化など、「環境に優しい店づくり」を推進。今回のマイバスケットの導入は、この運動の強化、拡充を狙った。マイバスケットの使い方は（１）購入したマイバスケット（持参カゴ）をショッピングカートに乗せる（２）レジで係に、マイバスケットを渡すと、買い上げ後の商品をマイバスケットに入れてもらえる。レジ作業終了後、買い上げ済みの印として、上に包装紙が掛けられる（３）そのままマイバスケットを持ち帰ることができるので、袋に詰め替える手間が省かれるーーというもの。
◆日本生協連--「かるまぐ」供給開始
　日本生協連は、カルシウムやマグネシウムを間食で摂取できる「かるまぐシリーズ」の供給を開始した。小魚や大豆、ナッツ類を原料に使用したもので、カルシウムやマグネシウムの１日摂取量を表示化するなどの工夫がされている。シリーズ化されたのは「いわしせんべい」や「焼きあじ」「わかめ＆小魚チップ」といった水産加工品のほか、ドライ納豆に小魚、アーモンドを加えた「ドライ納豆とおともだち」、ひまわり、カボチャなどの種をローストした「じゃり豆」など。カルシウムやマグネシウムは、成長期の子どもや妊婦、高齢者にとって吸収しにくいといわれており、同生協連では「魚の苦手な子どもにも食べやすいよう配慮した。おやつやおつまみで手軽に摂取してほしい」としている。
◆「グリーンライフ運動」--年間で初の４千人突破
　生協の「グリーンライフ運動」は今年度、年間参加者が初めて４０００人を突破、４６５５人を記録した。これは、前年実績で１２６・７％。また、受け入れ地域で、「グリーンライフ実行委員会」が設けられるなど、新しい動きも出てきている。グリーンライフ運動は、都市生活者（生協組合員）が自然豊かな農村漁村を訪れ、自然体験を通して地域の人びとと触れ合う、都市と農村の交流活動。１９９５年、長野県飯山市でのモニターツアーにはじまり、今までに１０県５４市町村の農村地域に、８年間で延べ２万人近い組合員の参加があった。同運動の基本は、欧州で普及している農家民宿を利用した長期滞在型の余暇の過ごし方で、グリーンツーリズムと呼ばれる。わが国でも、農林水産省がグリーンツーリズムを「毎日の生活を離れ、緑豊かな農村でゆったりと余暇を過ごし、地域の自然や伝統文化、人びととの交流を楽しむもの」と定義。また、過疎化や高齢化で悩む農村地域の活性化対策の一つとしても提唱している。
◆横浜市立大学--”ケータイ”へ情報提供　メールサービススタート
　横浜市立大学は新年度から、「携帯メールサービス」を本格化する。同サービスは、会員登録をしたメールアドレスに限定して配信。毎週月曜日、朝８時に配信する。メールでトピックスを受信（２５０字）し、詳細は携帯用ホームページに直接アクセスする。同大学生協の田中義信専務は、前職の桜美林学園で、同メールサービスを全国の大学生協で初めて立ち上げた実績を持つ。「組合員への素早い情報提供は、生協の重要な機能の一つだと考える。内容も各店舗でのイベント告知や、情報の問い合わせ受付など、バラエティーに富んでいる。組合員であれば、入会・年会費は無料。今後は、組合員ニーズの多様化に合わせ、サービス内容の充実を図っていく」と話している。
◆インタビュー--新コンセプト店を本格派
--コープかながわ　池之上浩一店舗事業本部長--
「良質で悪化駆逐」へ
現場主体で黒字化目指す
　コープかながわは、０３年度計画から生鮮、総菜を強化したミールソリューション（ＭＳ）型の新コンセプト店展開を本格化する。日常の食生活だけでなく、季節行事など「ハレ」の日にも対応した食生活全体をカバーすることに主眼を置いた店舗で、実験展開してきた２店舗では昨年、計画を上回る実績を残した。今後の展開の方向性について、池之上浩一店舗事業本部長に話を聞いた。（以下本紙）

◆首都圏コープ事業連合--「田んぼ祭り」で生消交流
　首都圏コープ事業連合はこのほど、東京・大手町のＪＡホールで「第１回首都圏田んぼ祭り」を開いた。この１年間の生消交流で行われた生き物観察子ども発表会として、参加した子ども達による田んぼの絵の展示をはじめ、環境保全型農業と生き物との関係の報告、生産現場の土づくりからの報告など、生産者、生協組合員ら２００人が参加した。同事業連合は、農薬や化学肥料を多用する慣行農業から、生態系を豊かにし、環境を保全しながら自給率の向上を目指す環境保全型農業を推進する。従来も、毎年の田植えや草取り、稲刈りなどで組合員が産地を訪れ、生産者と消費者が交流を深めてきた。例えば、子ども達や親子での「田んぼの生き物観察」を行い、水性生物の観察を通して、生態系や環境保全、農業の姿を子ども達自身が体験を通じ考えてきた。
◆全国生協のユニセフ活動--アジア諸国に指定募金
　全国の生協は現在、多彩なユニセフ活動を行い、国際間協力に力を入れている。特に、一般募金のほか、アジアのなかで困難度の高い国（インド・ベトナム・ラオス）を対象にした指定募金に取り組む。２００１年度の生協のユニセフ募金は、総額約３億円。これは、日本ユニセフ協会全体募金額の２・５％を占める。さらに生協では、次の通り、ユニセフへの協力活動を行う。▽緊急募金　災害や紛争などの緊急事態が起こった地域への、緊急支援の取り組み▽ハンド・イン・ハンド　ハンド・イン・ハンドは、開発途上国の子ども達の生命と健康を守るため、毎年１２月に全国各地で一斉に行われる募金活動▽カレンダー募金　大手文具店から寄贈されたカレンダーを「生協・ユニセフカレンダー募金」として、店舗やチャリティーバザーなどで販売、その売り上げをユニセフ募金に充てるというもの▽お年玉募金など　毎年年明け、多くの生協で「お年玉募金」が行われる。これは、生協組合員の子ども達が、新年にもらったお年玉の一部を、途上国の子ども達のために募金する取り組み
◆東京マイコープがアンケート--「食の安全には表示と信頼」
　東京マイコープはこのほど「２００２年秋のキャンペーンアンケート」の結果をまとめた。同アンケートは、キャンペーンの一環として毎年行われているもので、０２年で６回目。今回は特に、一昨年のＢＳＥ発生以降、揺らぐ食への信頼を巡り「食の安全を確保するためには何が大切か」の項目を新たに設けた。回答者数は１万２８５５人。業態利用別回答割合は、共同購入２１％、個配７３％、店舗１％で、平均年代は３０ー４０歳代、平均家族数は３ー４人。「食の安全を確保するためには何が大切か」の回答（複数可）では、信頼できる店や購入先を選ぶが８１３４人に上り、圧倒的だった。次いで、表示を確認して購入する（４５７７人）、信頼できるメーカー・産地を選ぶ（４４９２人）、食の安全にかかわる学習（２０５３人）、罰則を含めた法規制強化（１９２３人）と続く。同生協では「食の安全は、人まかせだけでは得ることはできないという積極的な姿勢が表れている」と分析する。
◆日本生協連--「政策のあり方」に意見提出
消費者の権利基本に
　日本生協連は先ごろ、内閣府の国民生活審議会消費者政策部会で取りまとめた「２１世紀型の消費者政策のあり方（中間報告）」に対して、品川尚志専務名で、次の意見を提出した。「国民生活審議会消費者政策部会ではじまった『２１世紀型の消費者政策のあり方』の検討は、世界的に見ても遅れていた日本の消費者政策を抜本的・包括的に転換し、前進させていくうえで重要な契機になりうるものであり、今回まとめられた中間報告は、時宜にかなったものと判断する。この中間報告に盛られた基本的方向性を踏まえつつ、消費者保護基本法の改正と、消費者政策の充実強化が、実効性あるものとして実現することを要望し、具体的な意見を指摘したい。まず、２１世紀型消費者政策全体を通じて、基本的な考え方として（１）消費者の権利を基本に据え、その権利を実効的に保障することを、消費者政策の基本スタンスとすること（２）消費者政策を横断的に担う行政機関を設立し、政策企画・総合調整の機能を持たせるとともに、各省庁に対する勧告権を付与すること（３）学校教育・生涯教育の双方を通じて、自立した権利主体たる消費者を育成する実効的な手立てを講じること（４）新たな時代における消費者団体の社会的役割を明確にするとともに、団体訴権制度を導入すること（５）事業者のコンプライアンス（法令順守）経営を促進する実効的な施策を講じること（６）各種の具体的な制度整備のスケジュールを盛り込んだ基本計画を策定することーーを前提にすべきだ。
◆東海地震を想定し図上演習--日本生協連中央地連など
　日本生協連中央地連・大規模災害対策協議会はこのほど、新横浜・ユウホールで「東海地震想定・生活物資緊急輸送のための生協の広域連携ー図上演習」を行った。東海地震は「残された時間は少ない」（中央防災会議・溝上氏）といわれるように、切迫した状況にある。ある試算によると、死者５９００人、生き埋め２万８０００人、建物全半壊５０万棟、数分後には沿岸一帯を襲う大津波ーーを想定。静岡県は現在、この兵庫県南部地震に倍する想定激甚被害に対して、各機関と総力を挙げ、防災訓練に取り組んでいる。生協は、行政と協定している生活応急物資の供給や店舗などの早期再開で、被災地の生活復旧支援のために大きな期待が寄せられている。同協議会は昨年から、生活応急物資供給のための広域連携プログラムを策定。今回の図上演習は、同プログラムの実践的検証を図った。今回の訓練の特徴は、２月の平日午前１１時、東海地震（警戒警報なし）が発生したとの想定で、静岡県の被害想定などをもとに、実際に近い災害シナリオに対応。生協の県との協定に基づく救援物資の緊急供給、被災地生協の復旧・事業再開支援を、日本生協連、首都圏及び東海地域生協の「広域連携プログラム」に基づき実施。
◆日本生協連--欧州生協事業連帯調査から＜3＞
北欧生協--統一分野拡大へ
　ノルウェー、スウェーデン、デンマークの北欧３カ国の生協は、昨年１月、食品小売事業の統合を目的に「コープノルデン」を形成、事業を開始した。事業の柱は、英国、イタリアと同様、商品の共同仕入れと共同開発。調査団は３カ国で最も規模の大きいスウェーデンを訪問した。同国の生協連では、ＨＭ（ハイパーマート）とＳＭ業態への集中で、ＲＯＣ（資本利益率）１５％を目指している。
●開始から１年早くも成果あげる
●店舗コンセプトを統一でブランドイメージも向上
●参加生協拡大へ統一チェーン構築を
（内容は本紙）
◆全国大学生協連調査から--デフレ不況下の学生像＜上＞
厳しい収入　食費を節約
　「デフレ時代をたおやかに生き抜く学生像」――。全国大学生協連は、このほどまとまった学生生活実態調査の結果について、こうまとめた。それによると、収入の減少から食費を中心に節約する一方、資格やボランティアといった自己成長に興味を持つ学生が増えているようだ。こうした実情に対し、生協はどのような役割を求められているのだろうか。
（内容本紙）
◆ユーコープ協力会--新会長に伊藤ハム専務の田野直忠氏
　ユーコープ事業連合の取引先などで構成するユーコープ協力会の総会が２月１７日、横浜市内のホテルで開催され、役員改選では会長を退任する中瀬巧・国分副会長に代わり、伊藤ハム専務の田野直忠氏が就任した。総会には会員２７１社中、２５７社３５０人が出席。０２年度決算、活動報告と０３年度予算、役員改選などが議案通り承認された。役員改選では、田野氏のほか、ニチレイの福田厚司専務が副会長となるなど６人が新任、中瀬会長ら１１人が退任した。

◆ファンケル--次期社長にローソン前会長
４月に組織変更・人事異動
　無添加化粧品の大手、ファンケルは次期社長に藤原謙次（ローソン前会長）を内定した、と２月１９日開催の記者会見で発表した。藤原氏は２月２８日にローソン会長を退任、３月１日に顧問となり、社長就任は６月１５日。池森賢二社長は代表取締役会長となる。
◆東邦金属--卓上ガスコンロ　省エネセンター会長賞
　カセットボンベ、卓上ガスコンロの製造メーカー、東邦金属工業（本社・東京都江戸川区）はこのほど、卓上ガスコンロ「トーホーハンディガスレンジ・サイクロン」など２製品が、省エネルギーセンターの会長賞を受賞した。この製品は従来の外炎式バーナーを内炎式に改良し、ガスの燃焼状態を最良に保つサイクロンバーナーを採用。炎が鍋の内側に集中するため、ガスの消費量が最大２０％節約できるほか、着衣の袖口への引火が起こりにくい、鍋の把手が焼損しにくいなどの特徴がある。高齢者世帯や、１人暮らしの人には安心して使用できる。
◆生協納入企業担当者に聞く
--大冷　広域営業部課長　平井孝明氏--
冷凍”骨なし魚”本格提案へ
今年から店舗卸にも参入
　魚嫌いが魚好きにー。食べやすさを訴求した”骨なし魚”が子ども達や女性から脚光を浴びはじめている。テレビなどマスコミ報道も目立ってきた。骨なし魚の先駆けとなった冷凍食品会社の大冷（本社・東京都中央区）は、２０数種の骨なし魚を業務用として展開しているが、今年からは、小売店での販売とともに全国の生協にも本格提案することになった。冷凍食品会社としての特徴、今後の生協取り組みについて広域営業部課長・平井孝明氏に聞いた。（以下本紙）
◆企業レポート
--ハナマルキ「高品質商品を提供」--
COOP「熟旨・３０食入」好調
３月に「熟成香りみそ　ほの香」
　テレビＣＭなどで知られる、信州みそメーカーのハナマルキ（本社・長野県辰野町、花岡俊夫社長）。同社は、「安全・健康・環境」をテーマに掲げ、素材にこだわり、みそづくりの伝統技術と最新の科学技術を生かして、「おいしく高品質で安全な製品を環境にも負荷をかけずに提供する」ことに注力している。３月には大型商品「熟成香りみそ　ほの香」を新発売、今年の主力商品と位置づけ、販売展開を図る。生協は日本生協連、コープこうべとの取り組みのほか、問屋を通じて全国の生協へ商品を納入。同社の企業特徴、生協取り組みなどを紹介した。（以下本紙）